よくある質問 ｜ 武蔵野市の会計事務所|未来を創る事業系専門会計事務所。手厚い経営サポートをお求めの経営者の方へ。
HOME > よくある質問
「税理士事務所」または、「税理士法人」が正しい名称であり、「会計事務所」は俗称となります。
・・・本来、税理士法第２条に定められている業務を行う事務所は、「税理士事務所」または「税理士法人」の
名称をつけなくてはいけないことになっています。
つまり、「会計事務所」というのは俗称、または通称のようなものであり、正式名称ではありません。
「税理士事務所」と「税理士法人」の違いですが、税理士個人がおこなっている個人事業の事務所が、「税理士事務所」であり、税理士２名以上で法人で登記した上で事業を行っている場合には、「税理士法人」となります。
事業体が”個人事業主”なのか、”法人”なのかの違いとなります。
もちろん税理士法人フューチャーコンサルティングは税理士法人となります。
原則、全国どこでも対応します（エリアによっては応相談となります）
・・・ただし月次訪問の観点から、お客様のエリアによっては、サービス内容が当事務所の近隣のお客様と異なってしまう場合がございます。
（例えば、近隣のお客様は対面にて月次経営相談に乗れますが、遠方のお客様は電話・メール・郵便での相談が中心となってしまうなど。）
そのような場合でも、当事務所がどのように経営サポートできるのか、気軽にお問合せください。
相談会の一番の目的は、当事務所のサービス内容を知っていただくものとなっております。
・・・今、企業を取り巻く社会環境は大変苦しい現状があります。バブルがはじけ、景気の停滞が20年以上続いており、今後を見通しても、少子高齢化・未曽有の財政危機・デフレの進行などなど、明るい兆しは見えません。
国自体が余裕をなくしている今、いざという時に国が助けてはくれません。
そうなると、自分の身は自分で守るしかなく、厳しい世の中だからこそ失敗は許されません。
そんな時に、経営者の方にとって、経営のサポーターに誰がなりえるのか？
もちろん、まずはその会社の従業員・関係者でしょう。
そして、次に力になれるのが、会計という経営の屋台骨を支えている会計事務所であると考えております。
毎月、顧問料として手数料を払う以上、経営者にとってプラスの影響を与えられる存在に会計事務所がならなくてはいけません。
その期待に応えられるのか？ ぜひ、シビアな視点で会に参加いただければと思います。
サービスのメインは会社の確定申告のお手伝いとなります。
・・・税理士は、税理士法第２条において「税務相談・税務書類の作成・税務代理」の権限が与えられています。
（税理士以外の人は上記業務を請け負うことはできません。）
つまり、会社の税務に関する業務のお手伝い、もっとわかりやすく言うと会社が行う確定申告のお手伝いがその仕事の中心となります。
当事務所は次の３点を強みとしています。
１）充実した経営サポート
２）明瞭な価格設定
３）迅速・丁寧な対応
・・・会計事務所は、「サービスを売るサービス業」です。
社会環境は悪化しており、ITの発達によりグローバル化が進み、その変化はとても速いものがあります。
経営においては、変化の速さに柔軟に対応していく必要があり、それを支える会計事務所も情報の提供・変化への対応・IT活用など、スピード感を求められている時代となっています。
税理士は平均年齢が６０歳を超えていることもあり、スピード感に欠けている会計事務所もあるようです。
当事務所は、サービス業として迅速に、積極的に経営をサポートしていきます！
当事務所のサービス内容については、ぜひこちらをご覧ください → サービス内容
当事務所のサポートの中心は「財務コンサルティング」となります。
しかし、経営者が問題にぶつかった時に、その問題を解決すべく提携先も活用してその解決に取り組みます。
・・・経営者の方によって、抱えている問題点は様々です。
売上が苦しいところもあれば、逆に利益の圧縮で頭を悩ませている経営者の方、他にも税務調査で苦労されていたり、従業員との関係、事業承継の問題、その他様々な状況が存在しえます。
そんな中、当事務所は会計事務所のため、まずは「財務のコンサルティング」を行うことによって、会社を強くするご提案をしていきます。
売上はどの程度を目指すのか？経費はどれを、どのように削減するのか？
業務をもっと効率化することで、人件費下げれないか？など、会計（経理）という切り口が入口です。
しかし、経営の問題は会計に関するものだけではありません、当事務所の担当者も、会計のみならず民法、労働基準法を始めとした法律や、マーケティング理論・組織論・経営理論 など経営に直結する内容の勉強はしておりますが、人の問題なら専門家の社会保険労務士など他専門家とも提携しています。
特に、当事務所の提携先専門家には無料で相談することも可能です！
ぜひ、ご活用ください。
お客様の会社の事業規模・事業方針によって異なります。
・・・「記帳」とは、日々の取引内容を、会計ソフトに入力することを言います。
その記帳を代行するということは、会社の日々の取引の会計ソフトへの入力作業を会計事務所に代行してもらうということになります。
ちなみに、会計事務所では、「自計化」を推進しているところがほとんどです。
「自計化」とは、自分たちで経理の入力作業を行い（記帳を行い）、会計事務所がそのチェックをし、経理の指導をする形態をさします。
会計事務所にとっては、入力作業がなくチェックが無い分、作業量が減り人件費がかからないのでその分顧問料が安くなっています。
当事務所では、記帳代行を勧めるかどうかは、メリット・デメリットを検討し、お客様の事業規模や事業方針によって決めています。
業種・業態・社長の事業計画等にも左右されますが、「従業員10人未満」「年商１億円未満」の経営者の方には、記帳代行込のサービスを勧めております。
このくらいの規模においては、経理の人間に投資（人件費や教育費など）するよりも、より本業の営業活動に投資をし、事業を安定化させ成長させる方が良いと考えているからです。
とはいえ、会社の状況にもよりますので、まずは気軽にご相談ください。
税理士資格は必須ではありませんが、会計知識は必須となります。
また、当事務所の経営理念を理解し、経営者を支えられる存在になるべく、あくなき努力が出来る方を求めています。
・・・当事務所は会計事務所です。サービスの原点が会計サポートである以上、会計の知識は必須となります。
税理士の試験科目であるならば「簿記論・財務諸表論」、公認会計士試験であるならば、「1次試験合格」相当の会計知識が必須となります。
また、経営者の方を支えるには、会計の知識のみならず、各種税法、民法、会社法、労働基準法、宅建業法、マーケティング理論、経営理論、組織論等、様々な知識が必要になります。
覚えるべき知識が多く大変ですが、それを乗り越える意欲を持っている方と共に働きたいと思っています。
ぜひ、一緒に頑張りましょう！！
